こう見えても、獣医なんです。

　小豆島町谷尻地区の畑で除虫菊の白い花が見ごろを迎えている。

【写真特集】季節の美しい草花を写真で　毎日植物園

　かつて島の初夏の風物詩だった除虫菊。高齢化・過疎化で耕作放棄地が多くなった三都半島に復活させ、観光再生につなげようと、同町の蒲野、南蒲野、吉野、神浦地区の自治会（約２００世帯）でつくる「三都をよくする会」（太田義行会長）が昨年８月、苗１２００株を植えつけ、草抜きや水やりなどの管理をしていた。除虫菊はキク科の多年草。殺虫成分ピレトリンが含まれ、戦前、殺虫剤の原料として県内などで栽培された。小豆島では最盛期の１９３５年ごろ、島の耕地の４分の１にあたる約２００ヘクタールで栽培されていたが、７０年代に化学合成殺虫剤（合成ピレトリン）が開発され、次第に栽培されなくなり、９１年に蒲野の中岡益子さん（８９）が約４アールの畑で咲かせたのが最後という。

　内海湾を見下ろす約１２アールの畑では、真っ白い除虫菊の花が初夏のさわやかな風に揺れる風景を、訪れた人たちが写真に収めていた。【秋長律子】

　2010年5月21日　香川版

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　地球温暖化対策基本法案に対しては、産業界や労働団体から十分な審議を求める声が相次いでいた。「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」という法案の柱の目標が、経済活動に深刻な打撃を与える恐れがあるためだ。だが、鳩山由紀夫首相がこうした懸念を“産業界寄り”の意見と断じているフシもあり、政府・与党は批判に応えていない。

　法案では、２５％の削減目標の前提条件として「すべての主要国が参加する国際的な枠組みの合意」を挙げている。この日の衆院環境委員会では、自民党の斎藤健氏が「前提条件が満たされない場合、目標はどうなるのか」と問うたが、政府側は「その時点で存在しないということになる」と述べるにとどめた。

　政府は２５％目標のうち、どれだけを企業や国民の努力で削減し、どれだけを他国からの排出枠購入で補うのかも示していない。

　これでは、どんな制度や規制が導入されるのかも予想できず、企業の経営計画立案も困難になる。法案は施行後１年以内に、企業に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限を課す排出量取引制度の「成案を得る」としているが、２５％目標の中身があいまいでは、制度設計もおぼつかないはずだ。

　国民負担もあいまいなままだ。政府は有識者会議の議論をもとに昨年末、国内総生産（ＧＤＰ）を３・１〜５・６％押し下げるとしたが、環境省は今年、０・４％押し上げるという正反対の試算を公表。温暖化対策で新規産業育成などが促されるためだという。

　これには有識者会議メンバーも「非現実的」と強く反発したが、首相は１１日の答弁で「（批判しているのは）ある業界に近い方だとうかがっている」と環境省の肩を持った。法案が衆院を通過すれば、議論の舞台は参院に移るが、鳩山政権は今度こそ、疑問や批判に正面から向き合う必要がある。　（粂博之）

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　京都在住の７０代の夫婦が、日々の食卓の様子をつづったブログが人気を集めている。季節の食材を使ったパエリアやスープ、手作りパンなど心をこめた一皿一皿の写真と、温かな文章に、「おいしそう」「幸せな気分になります」と国内外にファンが広がり、これまでに１４７０万人がアクセスしている。

　ブログを立ち上げているのは、グラフィックデザイナーの岡西克明さん（７３）と松子さん（７３）夫妻。タイトルは「ばーさんがじーさんに作る食卓」だ。

　ブログを始めたのは、ちょうど５年前のこと。克明さんが人間ドックで、カロリー計算や減量が必要だと言われ、記録として食事の写真をとることに。デジカメを買ったことをきっかけに、ブログに挑戦したという。

　当初、「減塩、低カロリーだと、同じくらいの年代の人が見にきてくれるのかと思っていた」（克明さん）が、意外にも、２０代、３０代の若い女性たちが多く訪れるようになった。

　現在１日１万２千人が訪れる人気ブログの魅力は、何と言っても、料理。近所の農園からもらう旬の野菜、自宅で栽培したシイタケ、自家製の保存食などを、塩分や油分などに気をつけながら、松子さんが、スペイン料理、タイ料理にイタリアン、中華、と幅広いレパートリーで料理する。例えば４月の岡西家の食卓には「麻婆タケノコ」「伸びたブロッコリとドライトマトのパスタ」「春シイタケのスープ」と季節感たっぷりなメニューがのぼった。

　松子さんは料理を習ったこともなければ、外食もあまりしないという。頼りになるのは、本棚に数え切れないほど並んでいる、料理本。「なんだか、まだ作っていないものが、いっぱいある感じがします」

　毎日の食事作りは「ままごとみたいで楽しい」という松子さん。「一食一食を大事にしたい。楽しんで食べたいです。いつまで２人一緒にいられるかも分からないし」

　でも。「年を取って時間ができてからいろいろ、できるようになったんですよ。若いときは、楽しく家族で食べれば、それでいいじゃないですか。作んなきゃ、なんて思わずに」（松子さん）。「そう。たまに、やるぞ！ぐらいの気持ちでね」（克明さん）

　２人の温かな人柄に、「実家のようです」と心安らぐ人や、「お二人のように年をとりたい」とあこがれる人が後を絶たない。（岸本佳子）

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　大阪府柏原市のＪＲ関西線で今年２月、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが撮影のため線路敷地内に立ち入り電車のダイヤが大幅に乱れた問題で、違法に敷地内に入り込んでいた数人の人物が撮影されていたことが１９日、分かった。産経新聞に匿名で写真が寄せられた。鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）容疑で捜査している府警にも同じ写真が送付されており、撮影の状況などから“容疑者”の可能性が高いとみて人物の特定を進めている。

　産経新聞社に郵送されてきた写真によると、線路敷地内に入り込んでいたのは４、５人の男性とみられる。うち３人は茶色や青色のジャンパーにジーパン姿で、人の背丈を越えるものも含め、少なくとも２台の三脚を設置していた。

　同封された手紙や地図によると、写真は、一団から２００〜３００メートル離れた線路敷地外から撮影。撮影者は、現場を通過しようとした電車が警笛を鳴らしながら徐行したために、電柱にへばりつくようにして撮影準備をしている複数の人物に気が付いたという。

　敷地内に入り込んだ人物たちは、警笛を鳴らされても動こうとせず、電車はいったん現場付近で停車し最徐行で通過。その後、同線の運行は一時見合わされ、ＪＲの社員や警察官も駆けつけたため、居合わせたファンの間でも「あいつらが原因ちゃうの？」などと話題になっていたという。

　手紙では、このトラブルの後、ＪＲ東海道線でも同様の問題が起きたことが触れられ「残念を通り越して今後の趣味活動に対する危機感すら感じた」「ふつうの鉄道ファンとして彼らのような行動を許さないという意思表示だけはしておきたい」とも書かれていた。

　府警は、撮影された場所や状況が、実況見分などで運転士らに確認した内容とほぼ一致していることなどから、撮影されたグループの特定を進めている。

　この問題をめぐってはインターネット上でも、真偽の定かではない「現場写真」や「容疑者情報」が複数紹介されており、府警はこれらの情報も踏まえたうえで捜査をしている。

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　「政治主導」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長が今国会成立にこだわる政治主導確立法案が後半国会で野党の追及の的となりそうだ。国家戦略室の「局」格上げを柱とするこの法案は、過去に民主党政策調査会に所属し、現在は内閣官房の専門調査員として勤務する２７人の一部を有給・常勤の内閣政務参事などに起用することを想定。党職員の給与を国が最大８５万円負担する内容が含まれ、「給与の二重取りが可能でこれこそ税金の無駄遣い。（民から官への）天上がりだ」（自民党中堅）と強い反発を買っているからだ。

　「今までの政権と新しい政権の違いを言えば、１円たりとも税金の無駄遣いを許さない（ことだ）」

　鳩山由紀夫首相は２月１７日の党首討論でこう胸を張っていたが、またしても自らの言葉が「ブーメラン」のように戻ってきた形だ。

　政府が通常国会に提出している政治主導確立法案は、官房長官や国家戦略局長らを補佐する「内閣政務参事」「内閣政務調査官」と、各省庁の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を補佐する「政務調査官」を新設するとしている。

　法案によると、国が支払う月給（俸給）は内閣政務参事が８５万円か７２万６千円円、内閣政務調査官と政務調査官は５段階で６２万１千円〜３７万６千円と定められている。

　一方、民主党は政府・与党で政策決定の一元化を図るため、鳩山政権発足に伴い党の政調組織を廃止しており、仕事のなくなった政調職員の雇用・活用策が課題となっていた。このため、昨年１０月以降は政府がこれらの政調職員を政府の専門調査員に任命し、守秘義務がかかる無給・非常勤の国家公務員としたうえで、給与は従来通り、党が支出している。

　政治主導確立法案では、これらの職員の面倒を国がみることになる。野党は「政治主導と言うが、党職員に対する利益誘導のお手盛り法案だ」（自民党中堅）と批判。霞が関の官僚からは「国に立て替えさせるのはおかしい」との声が漏れる。

　また、党職員が内閣政務参事などに就いた場合、国と党からの給与の二重取りになるとの指摘もある。民主党によれば、「党職員としては無給出向する形になるだろうが、国からの給与が低い場合は補填（ほてん）するかもしれず、対応はまだ決めていない」（事務局）という。（小田博士）

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　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、中国青海省玉樹チベット自治州玉樹県で１４日に起きた地震による死者は１５日までに６１７人に達した。

　 ［フォト］中国地震で児童２００人が生き埋めか

　負傷者は９１１０人で、山間部という地理的条件から救援活動は進んでおらず、犠牲者の増加が懸念されている。

　中国政府は１４日、震災救援総指揮部を設置し、責任者の回良玉副首相を被災地に派遣。震災後７２時間を過ぎれば生存率が著しく低下するといわれる中、がれきの下敷きになった住民の救出に全力を挙げている。これまでに約９６０人をがれきの中から助け出した。

　１５日からは軍や武装警察部隊、国家地震災害緊急救援隊による救援活動や、水道、電気、通信などライフラインの復旧作業が本格化するが、省都の西寧から被災地までは車で約１２時間かかり、救援活動に必要な機材の搬入が遅れている。

　北京紙、京華時報（電子版）によると、玉樹県内にある児童数約３千人の第３完全小学校では１４日、教師らが６１人の児童をがれきの下から救い出したが、うち３４人が死亡。いまだに約２００人が生き埋めになっているという。同小学校では校舎の８０％が倒壊。１８棟ある平屋建ての教室は全壊した。地震発生当時、授業は始まっていなかったが、多くの児童が教室で自習していたという。

　現地からの情報によると、標高４千メートル以上の被災地に通じる道路は雪が残って凍結しており、危険な状況。多くの災害ボランティアも自粛を求められているという。

　被災地の最低気温は氷点下４度。生き埋めになった住民の救出と同時に、被災者の健康状態の悪化も案じられる。

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　人気番組「探偵！ナイトスクープ」（朝日放送系）に「秘書」役でレギュラー出演するタレントの岡部まりさん（５０）が、収録の直前に出演を辞退したことが９日、分かった。岡部さんをめぐっては今夏の参院選への出馬が取りざたされている。

　朝日放送によると、９日午後２時ごろ、岡部さん本人から、番組を担当する栗田正和プロデューサーに「（参院選出馬をめぐって）一部の報道でお騒がせしており、番組収録や共演者にご迷惑がかかるため、今日の収録は辞退したい」と連絡があったという。

　代役として急遽（きゆうきょ）、お笑いタレントの田村裕さん（３０）が出演。９日に収録した内容は今月３０日と５月７日に放送される。

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　インターネットで酒類販売業免許がないのに焼酎などを販売した個人や企業に対し、国税当局が酒税法違反（無免許販売）での摘発を本格化している。

　ネット取引の拡大と、焼酎ブームの影響で、２００８年度まで３年連続で全国の摘発数が２０件を超え、増え続けている。「免許がいるのは知っていたが、ばれないと思った」という故意犯が大半で、国税当局は「思わぬ値がつき、味をしめて出品し続ける傾向がみえる」と分析、取り締まりを強める。

　大阪国税局によると、ネットのオークションサイトでは、特に、焼酎を売買する例が目立つという。“幻の焼酎”とされる鹿児島の芋焼酎「森伊蔵」は、製造元などが定価２５００円（一升瓶）で抽選販売しているが、オークションでは２万〜３万円の値が付く。鹿児島の芋焼酎「魔王」、宮崎の麦焼酎「百年の孤独」なども、オークションでは定価の８〜１０倍にもなる。

　高値に目を付け、酒を入手した個人や会社が無免許のままインターネットで販売を手がけるようになり、全国の摘発数は０５年度の１１件から０６年度は２１件に急増。０７年度は２２件、０８年度は２６件と増え続けている。大阪国税局は０８年度、近畿２府４県で５件の不正を確認し、計１２４キロ・リットル分の無免許販売を摘発した。

　同国税局によると、兵庫県内の会社員男性は、趣味で集めた焼酎などを４年間に約１０００本（計約１０００万円）、オークションで販売。京都府内の会社員男性は「住宅ローンの返済のために」と、ネット通販などで買い付けた人気焼酎をオークションで転売し、４年間で約３０００本（約１４００万円）を売った。

　酒販業でない会社が、別の企業の倒産に関連して入手した酒類約５２キロ・リットル（約３５００万円）を同様に売った例も。

　いずれも酒税法違反で罰金を支払ったという。現行の酒税法では、無免許で酒類を販売すると１年以下の懲役または２０万円以下の罰金が科される。売り上げを申告しなければ追徴課税される。

　◆酒類販売業免許＝酒税法上、酒類を販売する場合、販売場所を所管する税務署長から免許を受ける必要がある。個人が不要になった１本を売るなどの場合、免許はいらないが、継続的に大量にさばくなど、事実上、業として販売する場合は免許が必要。

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　内閣府は3月30日、「障がい者制度改革推進会議」の第6回会合を開き、医療体制の在り方などを話し合った。具体的には、精神医療の体制や重度障害者の地域移行、介助者などによる医療行為について話し合われた。

　この日は、「司法手続き」「障害児支援」「医療」についての議論が行われたが、医療ではまず、精神障害者の医療体制や権利などが俎上に上った。
　精神福祉保健法と異なり、一般の医療を規定する医療法では、精神病患者を精神病室でない病室に入院させないこと(医療法施行規則10条)とされ、精神障害者は一般医療のサービスを享受できていないとの指摘があることから、同会議の東俊裕室長からの精神医療を一般医療法に包摂して精神保健福祉法を見直すべきかどうかとの問い掛けに対し、構成員のほとんどが見直すべきとの意見を示した。
　また、精神科では医師数、看護師数が一般医療よりも少ない配置でよいとする「精神科特例」についても、廃止すべきとの意見が多かった。
このほか、精神病院の入院患者のうち7万人ほどが「社会的入院」とされていることについて構成員からは、厚生労働省は2005年に「社会的入院」を10年以内に解消するとの目標を示したが、5年たってもほとんど進捗していないとの指摘があった。

　重度障害者などの在宅生活では、介助者などが提供できる行為が制限されており、家族の介護負担が重く、社会参加も極度に制限されているのではないかとの指摘があることに対し、構成員の多くが、研修を行った上で介助者の医療的ケアの範囲を拡大することが必要とした。
　このほか、重度障害児の在宅移行や障害者の受診拒否、自立支援医療における医療費などの問題点が挙げられた。
　意見交換では、尾上浩二構成員(障害者インターナショナル日本会議事務局長)は、障害者が地域生活に移行するには医療的ケアが得られるか、その本人の介護の方法をよく知っている介護者による介護が得られるかどうかが、大きな問題と指摘した。
　また、大濱眞構成員(全国脊髄損傷者連合会副理事長)は、医療行為の範囲を決めるよりも、地域で暮らすにはこのような医療が必要で、介助の人がそれをやるためにはどのような条件が必要なのかといった基準から決める「逆転の発想」が必要ではないかと提案した。
　さらに、新谷友良構成員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)は、一般の医療と障害者の固有の医療のどこが違うのかを議論すべきではないかと指摘したほか、障害者に提供する医療、福祉、介護の各制度の関連性についても議論が必要とした。


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　平野博文官房長官は29日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、沖縄県の負担を軽減するため、沖縄本島東側の訓練区域の一部解除と、鳥島、久米島の両射爆撃場の返還を米側に求める方針を明らかにした。　

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